次田のり子 週刊日誌

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    海外研修費返還を求め、提訴しました。
     26日京都地裁に、海外研修費を返還を求めて提訴しました。相手は石井市長ですが、実際は研修に参加した建設経済常任委員会(米澤修司委員長)メンバー全員に返還させるように求めています。直前に取りやめた河田美穂議員にはキャンセル料の返還を求めます。他市では作っている「海外研修要綱」等も京田辺市議会は作っていないのに、自粛してきたはずの海外研修を十分な議論もなく復活させたことは、自粛してきた議員の一人として私は納得できません。今細かいことはかけませんが、おいおい報告いたします。

     DV被害者の情報の扱いがずさんだと思います。DV被害者は暴力を振るう夫から逃げていることが多く、逃げている住所などは極秘なのです。ところが京田辺市の子育て支援課はその情報をイベントのプリントや一般のチラシと一緒にファイルにとじています。それだけではありません。子育て支援課職員が全員閲覧しているのです。「課の職員が窓口対応するからです」と言いますが、避難住所まで正職員のみならずアルバイトまで見る必要がありますか。びっくりしました。DV被害者の避難場所の情報は、暴力夫に見つからないためには決して洩れてはいけないのです。もっとしっかり管理すべきです。

     議会改革特別委員会で議員定数と報酬について議論しました。一新会・公明党は定数を一人減らし報酬を挙げるべきとしましたが私は反対です。市内の人口は約7万7千人がピークとなる見込みです。人口が伸びているのに定数を減らすのはどうかと考えるのです。その代り報酬を減らせばいいのではありませんか。以前は、働き盛りの若い年齢層も立候補できるように報酬を挙げた方がいいと考えていましたが、現在の財政状況から考えると今の議員報酬は十分生活していけるものと考えます。

     年金をもらう年齢になってからの立候補は決していいとは思いません。しかし議員報酬だけで生活を維持しようとするのも難しいことです。常に選挙のことを考えた判断になる可能性があります。また市民の顔色ばかり見ていても言いたいことが言えなくなります。それでは公平な判断ができなくなるように思うのです。私も選挙の事は当然考えますが、落選したら仕方のないことです。市民に求められていないということです。その時は一市民として市政に関わればいいと思っていますし、市長選で落選した時はそうしていました。

     京田辺市議会の議員報酬が低すぎるなら報酬を上げていこうと言いますが、年収600万円弱なら、現在の雇用状況などを考えれば妥当ではないでしょうか。その上、議員定数を減らすよりは減額したほうが市民のためにはいいと思うのです。これから生活保護をはじめ社会保障費がますます拡大方向です。一時、人口が伸びているからと安心はできません。
     

     

     
     
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