次田のり子 週刊日誌

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    一般質問で夜間中学校の設置を要望
     あっという間に12月半ばです。昨日は、12月議会一般質問を行いました。「夜間中学校を都道府県に最低でも1校設置」と、当時の下村文科大臣が発表したことを受け、京都府内に設置していくよう働きかけています。京都市には洛友中学校がありますが、京都市在住でなければ入ることはできません。と、いうことは、京都市外の方で未就学者や学びなおそうとする方たちは行くところがありません。文科省は、今まで義務教育未就学者のみ夜間中学校入学を認めてきましたが、学びなおそうとする義務教育修了者にも門戸を開くという画期的な事を決めたのです。

     しかし京都にはすでに洛友中学校があるということで、調査費の申請も京都府教委は今現在していません。このことに対し京田辺市教委が取り組んでいくよう強く要請しました。市内には、64人の義務教育見修了者がいることと、昨年市内3校の中学校では60人近い不登校性がいることから考えて、夜間中学校の必要性は言うまでもありません。府内に1校ということでは、どう考えても少ないのですが、文科省の思い切った決定を足掛かりにしたいものです。

     日本財団が調査した結果、貧困家庭なども含め、学力の低下は経済問題でもあり2兆円以上の損失が考えられるとのことでした。今回、そういう観点から石井市長、奥西教育委員長にも答弁を求めました。来週末ぐらいにパソコンで録画配信となりますからまた見てください。

     2日議会初日、26年度一般会計認定に反対討論を行っていますからそちらも見てください。26年度決算の中には、裁判中の「建設経済常任委員会・中国・上海研修」に使われた公費が入っています。そのことに対して意見を述べていたのですが、また民主党・米澤議員から発言妨害があり休憩になりました。私の意見に異論があるのなら、手を挙げて討論できるのにそれはせず、大きな声で威嚇とも思えるようなヤジを繰り返し挙句の果てに議事を中断。後ろにいる議長の声も私には聞こえないぐらいどころか自分の声も聴きにくくなるぐらい騒ぐのです。自分を抑えられないのか、それとも確信犯なのか、どちらにしても信じられない行動です。私は「議長、自治法131条に基づき注意をしてください」と松村議長に言いました。後日議長にもう一度米澤議員の態度に対し厳しく対応を要請しましたが、改めて文章で要望書を提出します。

     改選前の建設経済常任委員会・中国上海研修に関する公費返還請求の裁判は年を超えることになりました。当時の委員たち(米澤修司・松村博司・河田美穂・岡本亮一・岡本茂樹議員と塩貝元議員)がまた別に弁護士を立ててきました。この前新しい弁護士さんのお名前を見て「あれ?」と思いました。確か京都府知事選に共産党推薦で立候補されておられた方でした。公明党も保守系も民主党も、議員たちは頼っているんだと感じました。まだまだ海外研修の正当性を主張するようです。昨日も、岡本亮一議員と米澤修司議員がこぞって「中国上海における商談会を踏まえ、販路拡大の成果はどうか」なる趣旨の質問を行っていました。「あぁ、裁判資料にするのですかね」と思いながら聞いていました。

     「京田辺の出店者に会場で話を聞いた」とか「成果は?」と何回も議員たちは聞くのですが、市当局が成果を上げるというのは当たり前だし結構な事でしょうが、順調なら見守っとけばいいことです。議員が中国上海にぞろぞろ行き、出店している京田辺の業者さんとわざわざ中国で話すことに意味があるのかと、私は思うのです。大勢の会場で話を聞くより帰国されてからじっくり話を伺うこともできるのです。中国上海研修の正当性を必死で主張されているのは分かりました。でも多くの市民は納得していません。

     

     











     
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