次田のり子 週刊日誌

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    市議会海外研修、公費返還要求裁判に被告側から米澤議員が証人として出廷。
     5月26日、京都地裁で行われた「(前)建設経済常任委員会・上海研修・公費返還請求裁判」で、被告側から米澤修司議員(当時の建設経済常任委員会委員長)が証人として出廷し尋問を受けました。私は、原告ですから傍聴席に座りましたが、ほかの上海研修グループ(松村博司・岡本茂樹・河田美穂・岡本亮一議員・S元共産党議員)は、だれも傍聴に来ていないのです。自分たちが行った海外研修が問題にされているのに、今まで一度も傍聴せず、ましてや、お仲間が証人尋問を受けるのに誰も応援に来ないのには違和感があります。忘れたいのかもしれませんが、市民は忘れていません。

     特に、私がおかしいと感じた米澤議員の証言の一部をご紹介します。「研修先に中国の長興県と京田辺市が似ているから選んだ」と米澤議員は証言しましたが、京田辺市の人口が7万人弱に対し長興県の人口は60万人と大きく差がありすぎます。日本でも商談会などは、東京や名古屋で開催されているのに中国までわざわざ行って研修した成果は、「駐在者の活気」「町の雰囲気」「インフラ」「法律は分からないが都市計画」「茶文化の違い」「電柱の地中化」などなどと、米澤議員は答えていましたが、電柱の地中化は京都市でも行っていますし、何を隠そう、わが京田辺市でも実施しています。

     京田辺市が中国の商談会にかけた経費は人件費を除き70万から80万円。それに対し、議員の中国研修費は90万円。このことをどう考えるのでしょうか。報告書を作ったことを一生懸命言ってましたが、私は裁判対策ではないかと考えています。

     また、上海研修が発案されてから、プランが提案され決定まで2カ月程度という早さにも驚きます。こんなことも私の弁護士から尋問されていました。時には「3期目の議員ですから、その前の海外研修については知らない」とうまく言い逃れに終始しますが、「自粛なんかしていないのに、次田がいい加減な事を言い議会を冒とくしている」と、暴言を吐き、私の発言を中断させたことをお忘れなのでしょうか。私は、ヨーロッパ研修当時から議会にいたのです。もちろん海外研修には参加せず批判していたのですから、実際に自粛せざるを得なくなったと考えています。

     裁判は約1時間半続きましたが、市民の皆さんの血税を使うにはあまりにもお粗末な海外研修だと改めて感じました。もともと3年間限定の海外商談会参加事業であり、議員がゾロゾロと行く意味があったとは思えません。私は、市が、何人も職員を中国に派遣してまでやらなければならなかった事業なのかと、市の事業自体に疑問を感じています。3年で終了して何が得られたのかと考えます。議員も職員も、ジェトロの職員から中国でお話を聞いたようですが、京都市に事務所が開設されていますし、今年から市は国内の商談会のみに参加するのなら、上海出展とは一体何だったのでしょうか。数字上の利益や効果は試算すらされていません。「体感」という成果があったと市は説明しますが、そんなものは自費でしていただきたいというのが市民感情というものです。本来はそういったことを所管の建設経済常任委員会で議論し、チェックすべきだったのだと思います。

     6月議会が始まりました。私たちの町に大きな影響が出る「枚方市とのごみ焼却広域化問題」を市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
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