次田のり子 週刊日誌

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    建設委員会の海外研修に申し入れをしましたが、東京も中国も同じことだそうです。
     七日の幹事会で、建設委員会海外研修が議題となるため、下記の申し入れを市田博議長と米沢修司建設委員長に提出しました。 
     京田辺市議会議長
     市田 博 様                                          
       建設経済常任委員会委員長
        米澤 修司 様                                    2014年5月7日

                                                                                京田辺市議会議員
                                                                                    次田 典子

                                           申し入れ

        現在、建設経済常任委員会において、中国海外研修が懸案されていると事務局より報告を受けています。京田辺市議会では、田辺町時代からオーストラリアやヨーロッパに海外研修を行ったことがありましたが、全国で地方議会の海外研修に対し厳しい批判もあり多くの議会が自粛し中止をしています。
    京田辺市議会においても田辺町時代における、1995年11月のヨーロッパ研修を最後に海外研修は認められていません。海外研修を実施している地方議会では「・・議会議員の海外視察研修派遣に関する要綱」なるものが設置されていますが、京田辺市議会では海外研修そのものを認めていないため、そのような要綱すら存在しません。もし海外研修を復活させるというのなら、議会としての議論をまずもって行うべきです。議会として認めていないものを委員会の管外研修と位置づけで実施するならば、市議会の決定そのものが揺らぎます。今回の実施以後、会派ならいいとか、個人ならいいとか言いかねません。海外研修を自粛している意味を十分に理解すべきです。
    また現在、議会改革検討委員会においては、市議会基本条例を作成中であり、パブリックコメントも行っている中、現在まで認められていない海外研修を行うということでは、議会改革特別委員会を設置した意味すらないと言えます。議会改革検討委員会では海外研修についての見直しの意見などは、全くどの会派からも出ていません。
    消費税が増税される傍ら年金や社会保障が下がり市民生活が厳しいのに、何故今、海外研修復活なのですか。まったく理解できません。今回、建設常任委員会から出されている中国への研修案を即刻廃止されることを強く要望いたします。
                                                                              
                                                     以上

     京田辺市は田辺町時代、1995年のヨーロッパ研修後、海外研修を自粛してきたと私は考えますが、松村幹事長の幹事会での海外研修決定報告によると、「公費支出はしない取り決めはあったようだが、海外研修を認められていないという決定はない」というのです。公費支出をしないということは海外研修を自粛するということだと私は考えます。それに委員会研修も公費であるはずなのです。

     また、「他市などで作っている海外研修派遣要綱などは無くてもよい。今後作るかも知れない。」とも松村幹事長は言います。

     最も問題は、「常任委員会の取り組みであるから幹事会も認める。今後も各委員会や、政務調査費などで各会派からも行きたいということがあれば、幹事会で議論して決める。」要するに幹事会がいいと言えば海外研修が会派でも行けるようになるわけです。海外研修の復活です。

     海外研修をなぜする必要がありますか?今回は、商工関係の出店があるからと言いますが、議員がなぜ行く必要がありますか?
    行きたいならご自分のお金で行けば市民のためになります。市長に海外研修の公費支出差し止めを要求します。そして市民の皆さんにも協力を得て「海外研修の復活」をやめさせたいと考えます。もちろん中国研修を実施した後は、監査請求なども辞さないつもりです。

     私も共産党も、1995年のヨーロッパ研修は行っていませんが、共産党は今回は一緒になって進めているようです。議会では海外研修は自粛してきたはずなのになぜでしょうか。「通常の委員会研修というなら、東京も中国も一緒ですか?」と聞くと「はい、そういうことです。」と松村幹事長言うのです。私は決してそのようには考えられないのです。

     百歩譲って、どうしても行く必要があるのなら、日中友好交流団なるものを議会として作る方がまだましです。なぜそうしないのでしょう。「研修」にするとなし崩しになってしまい、現に「会派で行っていい」となってしまうのです。議会の「自粛」をそれなりに意識していたから、「委員会でやってしまおう」ということではないのでしょうか。私はそう感じます。要するに「憲法」は変えにくいから「集団的自衛権」で・・というやり方と同じように感じるのです。

     市民の皆さんの厳しい声を議会にお寄せください。

     昨日は、20年前に私が立候補した時からずっと推薦者として名前を連ねてくださっている、「使い捨て時代を考える会」相談役・槌田たかしさんをお招きして「原発事故後の日本を生きる」と題してお話をしていただきました。「「経済」の本当の意味は「経世済民」であることを忘れており、金主主義の社会になっているから原発問題にまっすぐ向き合えない」と厳しい話もあったが、「一人一人の生活を変えるとき」と、生活スタイルを変える重要性についても多くのヒントをたくさんくださいました。

     セミナーが終わってからももっと話を聞きたいと、みんなで夕食を食べましたがその間も話が尽きないのです。とにかく面白い話がいっぱい聞けました。その中で「次田さん、無所属は絶対存在してないといけないですよ。党議拘束がだめにしていることが多く、無所属のように何ものにも縛られない議員がいるんです。苦労はあるでしょうけど頑張って」とうれしいお言葉。私の近況報告にも適切なアドバイスをもらいました。ほんとにいい先生だなとみんな感激しました。
     



     
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