次田のり子 週刊日誌

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    たった3年(9日間)の中国での出展事業なのに、議員の中国視察研修が必要ですか?
     「京田辺市海外販路開拓支援事業・ものづくり商談会・上海2014」が、市が支援する商工関係の事業の正式名称です。3年の事業で、今年が2年目です。昨年は6社が出展し、22件の契約が成立したようです。今年は7件の予定です。他市では補助金を出していますが、市も同行して頑張っているのは京田辺市だけのようです。ただ3年の事業と言うこともあるのでしょうか、担当職員が一人同行するだけで、石井市長はじめ担当課の幹部も行かないようです。来年で終了する事業予定ですから、経費節減でいいと思います。

     それなのに京田辺市議会建設経済常任委員会(米澤修司委員長・河田美穂副委員長・塩貝建夫・松村博司・喜多進・岡本茂樹・岡本亮一各委員)は、事務局職員1人を含め8人で中国視察研修に9月3・4・5日と行くことを決めました。必要ですか?そんな商談会を見たいのなら、11月5日から8日名古屋で開かれますし、2015年2月には東京で開催されるのですから、行きたければそこへ行けばいいのです。中国よりも規模が大きいようです。国内での商談会は今迄からもありますし、今年から京田辺も参加をするの期待できます。何故中国へ行くのでしょうか?

     共産党の塩貝議員から私の議会だよりに対して、ご自身の一般質問内容などを紹介しながらの反論がきました。議会のホームページに載っていますので省略します。反論文が長いので私の解釈で書きますが、「海外研修はけしからんという一面的な批判は議会活動の幅を狭める」また「わたくし塩貝建夫は建設委員の一人として今回の視察研修内容を積極的に行い、委員会全員の賛同を得た」と書いてありました。それで?と言う感じなのです。私は筋が通っていないと言っているのです。「自粛」していることを、一委員会で変更するのはおかしいのです。他市では作っている「市議会議員海外視察研修要綱」すら、京田辺市議会にはないのです。「自粛」してきたから作成していないと私は考えます。

     1995年のヨーロッパ研修以後「実質自粛」してきたが「公費支出しない取り決めや記録はない」と反論には書いてありましたが、それは松村幹事長が「公費支出はしないことになったみたいです」と私に説明されたのです。現実に海外研修に関して「公費支出」はしていませんし行っていません。

     でも、議会が「実質自粛」してきた認識を塩貝議員は持っておられたんだと、私は思いました。それなのに、何故、中国へ海外研修に行くことを積極的に提案されたのか、不可解です。議会の総意として「自粛」の変更は難しいが、委員会研修に位置付ければいいとお考えになったのではないでしょうか?同じころ「憲法は変えられないが集団的自衛権行使容認なら・・」と言うやり方がありましたが、私の頭の中でダブってくるのです。

     私がいただいた投書のように、塩貝議員自身が一般質問をして気になるなら、市民のために「自費」で行けばいいのです。何故「実質自粛」をしてきたのかが問題であり、議会が「公費支出」をしないことは「自粛」してきたからだと私は考えています。

     「市民感覚からはるかに離れた海外研修」と私が書いたことに対して塩貝議員は、「何を指して批判しているのか」私の議会だよりなどを「針小棒大な決めつけた広報」として「議会人としての見識を疑う」と反論されていましたが、「市民感覚」が今回の中国海外研修を理解すると思っているのでしょうか。この先問題が予測されるのは、委員会のみならず、政務調査費で各会派が海外研修をできることとしたことです。その突破口を塩貝議員が作ったわけです。もっと慎重であるべきだと思います。

     最後にびっくりしたのは「各会派の談合で決まった」と書いた『談合』と言う言葉の意味の取り方です。私は「話し合い」と言う意味で書いたのですが、「密室で開催される会派の相談であるかのように市民にふりまく」とありました。幹事会が傍聴できること、次田は知っていますし時折傍聴しています。市民の皆さんは、『談合』の意味がいろいろあることを知っておられると思います。一面的な決めつけはよくないと思います。

     近々、中国研修の行程案を市民に公開します。市民の皆さんのご判断を仰ぎましょう。

    7月13日 市民オンブズマン「見張り番」代表世話人の松浦米子さんをお招きして、「京田辺市議会建設委員会の海外研修に怒り!!」(仮)セミナーを開催します。
     
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