次田のり子 週刊日誌

<< 兵庫県議会議員の号泣に唖然・・・ | main | 監査請求の反応にびっくりです。 >>
<< August 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
0
    監査請求を行いました。
                            京都府京田辺市職員措置請求書

    京田辺市長に関する措置請求の要旨

    1.請求の要旨
    石井明三京田辺市長が平成26年(2014年)9月3・4・5日に実施される、京田辺市議会建設経済常任委員会の中国・上海視察研修旅行費用をすでに執行しているのは、以下のように不当である。
    本年9月3・4・5日に、市議会建設経済常任委員会が中国上海に視察研修旅行を行おうとしています。目的は地域経済活性化のため、市内数業者が昨年より「日中ものづくり商談会@2014イン上海」に出展し京田辺市がブース代などの負担金を支出しているため効果などを見るためです。しかし本事業に対する市の負担支出予定は、2013年から3年間のみであり、これを視察したところで来年には終了してしまいます。また、同様の商談会は国内でもあり、本年11月5日から8日まで名古屋で6万人規模で開催され、来年2月10日から12日には東京で8万人規模で開催されるのです。視察するなら名古屋あるいは東京に行けば経費も半分程度となりますし、「地域経済の活性化」を目的とするのであれば、規模の大きさからしても上海よりもこちらの方が意義は大きいと言えます。にもかかわらず、なぜ来年で終了する上海に高額の費用をかけて行く必要があるのか疑問です。観光目当てなど研修以外が目的であると疑わざるを得ないです。
    議会においては、1995年にヨーロッパ視察研修旅行を最後に、全国で議員の海外研修に対し厳しい批判が巻き起こり田辺町時代から自粛をしてきました。建設経済常任委員会(米沢修司委員長)は国内の研修と同様の研修と考えているためか、海外研修を自粛してきた過去の経過からの変更についても十分な議論はなされていません。
    今年2月5日に開催された市議会幹事会では、米沢建設経済委員長から研修目的など提起された記録はありませんが、中国研修旅行行程表は提出されました。その行程表を見ると商談会は9月3、4日の開催にも関わらず視察旅行は1、2、3日となっており、商談会会場には帰国直前に数時間立ち寄る程度となっています。
    しかしながら通常の委員会研修なら幹事会にかける必要もないのですから、議会が海外研修を自粛してきたという認識は持っていたようです。今年から研修旅費が8万5000円から10万円に拡大されました。国内研修ならこんなに必要ありません。
    議員は市民の生活を作り守るため尽力するものであり、市は地方自治法2条14項・地方財政法4条1項にあるよう最小の経費で最大の効果を上げなければなりません。今回の中国視察研修旅行は、(名古屋、東京に比べても)最小経費でもなく最大の効果を発揮できる内容にもなっていない以上、それらに反すると考えます。
    また、会計課に提出されている米沢修司建設経済常任委員会委員長他8人の参加予定者の出張命令簿兼旅費請求書や2旅行社からの見積書などには、具体的に訪問地や訪問先などが明記されていない。幹事会に提出されているスケジュール案にも、「政府関係者」などあいまいな表現であり訪問先や目的が明らかにされていないのに支出していることはおかしいと思います。
    スケジュールの形成過程において、「百貨店において市場調査」などと書かれているが、買い物に行くのかと思うようなものであり、上海市内視察と漠然とした予定の反面しっかりと太湖や豫園などの観光地も含まれていました。
    また「関係機関等とは未調整のため変更の可能性があると書かれているが、研修なら旅費支出の前に訪問目的とする機関とは調整ができているべきことである。観光地などが先に明記されているのに訪問予定地が決まっていないこと自体観光目的と考えざるを得ない。
    なお、最高裁は、山梨県議会における海外視察について違法として約850万円の返還を認めた東京高裁の判決を支持し、県側の上告を棄却している(最高裁平成26年5月20日)。世間の海外研修に対する視線は厳しいものと考える。
    (1)1995年田辺町時代にヨーロッパ視察旅行を実施してからは自粛をしてきたにも関わらず、十分な議論もないままに海外研修を復活させようとしている事はおかしい。
    (2)今回、視察目的としている「日中ものづくり商談会@上海2014」は、来年度で終了予定の事業であり、同様の商談会は、11月に名古屋、来年2月に東京で開催され、市内業者も市の補助を受け出展予定であり中国まで行く必要がない。
    (3)補助金337万円に対して、議員の研修費約70万円、同行職員旅費等約20万円、合計90万円公費支出をするが費用対効果が疑問である。地方自治法2条14項・地方財政法4条1項に反する可能性がある。
    今年から年間一人当たりの研修旅費を8万5千円から10万円に上げるなどして、この研修がその枠に収まるとの説明をしているが、現在の社会状況から考えて、市の商工業者の数件しか参加しない事業が地域活性化につながるとは言い難いと思います。よって、この海外視察研修を取りやめさせたうえで、すでに支払われている費用について変換させるか、損害賠償をさせるなどし、まだ支出されていない部分については差し止めをするなど適切な措置を講じるよう監査請求を行うものです。
    総額 89万3460円 旅行社支払い済み 63万4860円
         
    2.請求者
    ・住所 京田辺市大住ヶ丘4-5-13

    ・職業 京田辺市議会議員

    ・氏名 次田 典子


    地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添えて必要な措置を請求します。

                                                        2014(平成26)年7月15日
    京都府京田辺市監査委員様

    上記の書面を提出しました。どう判断されるのかわかりませんが、監査委員の一人である喜多進議員も海外研修のメンバーの一人です。監査対象なのに行く事自体おかしいことだと考えます。その旨監査委員会に口頭で申し入れしました。
     
    | - | 07:14 | - | - | - |
    NEW ENTRIES
    CATEGORIES
    ARCHIVES
    MOBILE
    qrcode
    PROFILE
    OTHERS
    このページの先頭へ